ノベルティにおける景品表示法とは？詳細・罰則内容について徹底解説

販促活動としてノベルティを実施するときは、景品表示法について理解を深めておく必要があります。景品表示法を知らずにノベルティ商品の配布をおこなった場合、罰則対象になってしまう可能性があるので注意が必要です。

しかし、これまでノベルティを実施したことがない方は「景品表示法がどのような法律なのかわからない」という悩みもあるでしょう。

当記事では、ノベルティと景品表示法の詳細から罰則内容について詳しく解説します。ノベルティの配布におすすめの商品まで紹介するので、ぜひ参考にご覧ください。

ノベルティと景品表示法の概要

ノベルティとは、企業名や自社商品・サービスの認知拡大を目的とした販促活動です。特定の商品を無料配布することで、消費者に商品やサービスを知ってもらい、購入につなげる、ブランドを好きになってもらうことを目指します。

景品表示法とは、商品・サービスの品質や内容に偽りがないように表示する法律です。正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」で、消費者に対する過大なアプローチを防止する役割があります。例えば高級ブランド品であるように見せながら、実際には偽物の商品を置くことは景品表示法違反に該当します。

消費者が本当に良いと思える商品・サービスを見つけるためにも、景品表示法は重要な法律となっているのです。今回は、景品表示法の中の「景品類」に関する項目について紹介します。

景品表示法で定められた景品規制の種類

景品表示法で定められた景品規制には、以下のような3種類があります。

・一般懸賞
・共同懸賞
・総付景品

それでは詳細について説明します。

一般懸賞

一般懸賞とは、商品・サービスの購入者や利用者にくじやゲーム等で景品を提供することです。特定行為の優劣による商品提供がされるゲームや競技、遊戯などが対象となります。

取引価格によって景品限度額が設定されているため、超過しないよう注意が必要です。

共同懸賞

共同懸賞とは、複数の事業者が共同によっておこなう懸賞です。一般懸賞と同じく、くじやゲーム等で景品を提供する流れとなっています。ノベルティの配布は事業者のみでおこなうことが多いため、共同懸賞になるケースは少ないです。

こちらも一般懸賞と同じですが、取引価格によって景品限度額が設定されているので超えないよう気をつけておきましょう。

総付景品

総付景品とは、商品・サービスの購入や利用、来店した人に向けて提供する景品です。懸賞とは異なり、対象者全員に景品を配布する方法となっています。例えばペットボトルのおまけ商品や来店時のポイントなどが対象です。

総付景品は懸賞系に比べて景品の最高額が低いため、超えないように注意しましょう。

景品表示法の懸賞における区分

懸賞には、大きく「クローズド型」と「オープン型」の2種類があり、景品表示法の規制が異なります。それぞれ詳細や特徴について解説していきます。

クローズド型

クローズド型は、一般懸賞・共同懸賞が区分されます。それぞれ提供する景品類に上限額が設定されており、規定を守る必要があります。

クローズド型の商品を提供するときは、価格に対して景品限度額や景品類限度額総額を事前にチェックしておきましょう。

オープン型

オープン型は、商品・サービスの購入や利用、来店などの条件を設けないタイプです。景品規制の対象外となっており、テレビやWebサイト、雑誌などのプレゼント企画などが対象です。

抽選で金品を提供する企画であれば、景品規制を受けることはありません。景品類の上限額にも規定がないため、高額な景品を提供可能です。

景品表示法の規定・上限額

景品表示法による景品規制は、上述した展開方法によって上限額があります。下記に表としてまとめたので、ぜひチェックしてください。

ノベルティの景品表示法に関する罰則

景品表示法に違反すると、罰則を受けることがあるので注意が必要です。消費者庁は事業者に対して事情聴取・調査を実施する権限があるため、違反行為が認められると罰則を受けます。

ノベルティの景品表示法に関する罰則として、以下のようなものがあります。

・措置命令
・課徴金納付命令
・刑事罰

それでは詳しく解説します。

措置命令

措置命令は、再発防止策の実施や誤認の排除、誓約事項の設定などを命ずる措置です。消費者庁のホームページに当該事業者の名称や措置内容が記載されます。

国から措置命令を下すことが多いですが、都道府県でも行うことができます。

事業者は言い分を主張することができるため、認められると行政処分されることはありません。

課徴金納付命令

課徴金納付命令は、景品表示法違反によって国が違反事業者に金銭的不利益を課す命令を指します。

課徴金額は提供していた商品・サービスの売上額に3％を乗じた額です。課徴金の算定額が150万円未満になる場合、課徴金の納付は命じられません。

課徴金納付命令の実施は消費庁のみ権限があるため、都道府県は行うことはできません。

刑事罰

刑事罰は、措置命令を無視して違反が継続されたときに科せられる罰則です。

2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金（法人は3億円以下の罰金）となります。状況によっては、両方が科せられることもあります。

そのため国や都道府県から措置命令があったときは、迅速に対処するようにしましょう。

ノベルティにおすすめの商品3選

最後に、ノベルティにおすすめの商品を3つ紹介します。それぞれ商品の詳細や特徴について説明するので、ぜひ配布を検討してください。

1.タンブラー

タンブラーは、飲み物を入れて持ち運べるノベルティ商品です。軽量かつ丈夫に設計されているものが多く、受け取り手からも喜ばれます。

表面に社名やロゴをプリントしやすいため、認知度向上に役立ちます。大量生産の価格も安いので、費用を抑えたい企業にも最適です。

2.ハンドタオル

ハンドタオルは、手洗いや汗拭きに利用できるノベルティ商品です。ポケットやバッグなどに収納しやすく、実用性に優れています。

幅広いカラーも展開されているため、企業イメージに合わせて作成できます。タンブラーと同じく生産価格も安いので、ノベルティの配布に最適です。

3.トートバッグ

トートバッグは、物を入れて持ち運べるノベルティ商品です。街中でノベルティを実施するときは、買い物中のお客様に喜ばれる商品となっています。

サイズ感も幅広く、デザイン性にも優れています。表面には大きくプリントができるため、イメージアップに効果的です。

ノベルティの制作依頼はgifmoにお任せください

今回は、ノベルティと景品表示法の詳細から罰則内容、配布におすすめの商品について詳しく解説しました。ノベルティは企業が手軽に実施できる販促活動ですが、景品表示法を知らずにはじめると罰則を受ける恐れがあります。

まずは景品表示法について理解を深め、罰則違反になっていないかチェックしながら計画を進めることが大切です。

ノベルティ制作会社であるgifmoでは、クライアント企業とのヒアリングを通じて世界に一つだけのオリジナルデザインでノベルティを作成できます。要望に合わせた対応ができるので、ノベルティを実施するときは気軽にご相談ください。